業種 空間プロデュース業
サービス 2021年3月からの決算において、新収益認識基準の原則適用に伴い、建設事業者においては進行基準で売上計上することになりました。我々は、Biz∫をシステム基盤として要件定義を行い、設計・開発・試験により基幹システムの新収益対応のご支援をしました。
PJ目的 新収益認識基準の適用
主な内容 ・原価比例法で工事ごとの進捗率計算による進行基準売上計上
・会計基準変更に伴う売上・売上原価の過年度累積的影響額の計算
・恣意的な進捗防止のための発生原価の予実管理